生ゴミ資源リサイクル事業

リサイクルループの形成

システム構築の見積もりは無料でお作りしますのでお気軽にご相談ください！

発生現場に生ゴミ活性機を設置

生ゴミから発酵促進材へ

発酵促進材を提携牧場・堆肥場へ

発酵促進材利用し良質堆肥製造

有機野菜として流通へ

食品リサイクル法 制定の目的

食品リサイクル法は、大量消費・大量廃棄型社会から循環型社会への転換が急がれる状況の中で、食品廃棄物等の排出の抑制と資源としての有効利用を推進するために平成12年に制定されました。
食品の製造、流通、消費、廃棄等の各段階で、食品廃棄物等に係わるものが、一体となって、まず食品廃棄物等の発生抑制に優先的に取り組み、次いで食品循環資源の再生利用および熱回収、ならびに食品廃棄物等の減量（これらを食品リサイクル法では食品循環資源の再生利用等といいます）に取り組むことで、環境負荷の少ない循環を基調とする循環型社会の構築をめざします。

食品リサイクル法のポイント

食品リサイクル法は、食品の製造、流通、消費などの各段階で食品廃棄物にかかわるものが一体となって、食品廃棄物の発生の抑制と肥料や飼料などへの再生利用および減量に努めることを求めています。

食品循環資源の再生利用等実施率の推移

食品循環資源の再生利用等実施率は、食品産業全体では平成13年度の37％から平成18年度の53％へ着実に向上しています。しかし、業種別に見ると食品製造業が高い実績を上げる一方、食品小売業や外食産業では、取組が進んでいるとはいえない状況にあります。